ホーム > 相続発生前の節税対策事例
親が亡くなったけれど何をしたらいいのか・・・
相続税がたくさんかかってくるのでは・・・
税務署に来られても何も分からない・・・
このようにお困りの方、まずはご連絡の上事務所にいらしてください。初回の相談料は無料です!
ご相談いただいた時点の状況で何をすればいいか、業務提携している弁護士や司法書士との共同作業により、相続自体の段取りを考えます。
また、故人の財産の評価をして相続税が課されるか課されないか、課される場合の相続税を計算し税務署へ申告致します。
都内で工事業を営んでいる経営者S様。個人で大きな土地をお持ちで賃貸駐車場として利用していました。その土地は相続税評価で数億円あり、相続があった時に相続税納税資金に困ることが明らかでした。
そこで全額銀行借入で資金を用意し賃貸マンションを約8億円で建設しました。もちろん利回りを検討し、収支が合うように計画しました。
数年経過し建物の価値(評価額)が約2億円下がったところで、マンションの土地建物を息子さんが別に所有、経営している会社に売却。その時に建物の借入も息子さんの会社に引き継いでもらいました。
この時は建物の+譲渡損が出て土地の譲渡益と相殺。土地の譲渡所得税も税率が20%のため、相続税で払うよりも低い税率で息子さん(=息子さんの会社)に土地の移転をすることができました。
相続税の計算も、遺産分割協議が整わないと最終的に確定できません。遺産分割協議とは亡くなった方の財産・債務をどのように相続人に分けるかの話し合いです。
まずは誰が相続するのか(相続する権利があるのか)とどのような相続財産があるのかを確認しなければなりません。
相続する人と財産の確認ができたら、財産の評価をして財産ごとにどれだけの価値があるのかを算定します。それを参考に相続人間でどの財産をだれが相続するかを決めていきます。
遺産分割協議について相続人間で意見の相違があれば、提携の弁護士に依頼して意見の調整を図ることも可能です。また相続税の評価額と時価が大きく差が出るような資産については鑑定評価をする専門家をご紹介します。